長く日本の企業風土として受入れられてきた働き方そのものが
問題視される時代になった。
「同一労働同一賃金」「非正規雇用」「生産性向上」といったキーワードが新聞等で取上げられる機会が非常に多くなりました。
2016年9月に「働き方改革」が提唱されてから、日本の労働環境には大きな変化が起こっていることは改めて述べるまでもないことですが、私はその本質を冒頭の様に考えています。
別な言い方をすれば、「就業規則」「雇用契約」等の各種契約を含めてこれまでの人事・労務管理における「法的リスク」が顕在化したという言い方もできるかと思います。
労働基準法、労働契約法を始めとした法律はどんどん厳しくなっており、また、毎年に変わることも併せて、きちんとした理解と対策を講じなければ思わぬ所で足元をすくわれかねない時代となりました。
多様化する働き方に対応しつつ、生産性を上げながら、経営者の皆様の「転ばぬ先の杖」としてお役立て頂けましたら、私にとってこれ以上の喜びはありません。
